2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この需要喚起キャンペーン、さまざまな業態の方々を対象にするということで始めようとしているところでございますけれども、その中でも、ある程度似通った作業内容があろうということで、当初は、例えば、周知、広報は一体にやった方がいいのではないかですとか、あるいは費用精算、これも、飲食であれイベントであれ費用精算は発生し、どの程度使われたのかということを報告いただくというふうな作業は類似のものがあるというふうな
この需要喚起キャンペーン、さまざまな業態の方々を対象にするということで始めようとしているところでございますけれども、その中でも、ある程度似通った作業内容があろうということで、当初は、例えば、周知、広報は一体にやった方がいいのではないかですとか、あるいは費用精算、これも、飲食であれイベントであれ費用精算は発生し、どの程度使われたのかということを報告いただくというふうな作業は類似のものがあるというふうな
内訳を言いますと、健康保険などの義務的費用精算不足分が約二百五十億円、このうち健保関係が約半分の百十一億円を占めております。それから公務員給与改定なんですが、これはいつから始めるかということによって違いますが、昨年の例ですと九月からということになります。九月からですと四百四十億円一応こういうことになりそうであります。